大和の家づくり

長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る」ということを目的として、平成21年6月4日に施行されました。

長期優良住宅の認定を受けるためには、ある一定の基準以上の住宅を建てる必要があります。

①耐震性

地震に対して強い住宅を建てる事。住宅性能表示制度における、耐震等級2以上を取得する
(建築基準法の1.25倍の壁強度です)

②省エネルギー性

省エネルギー性能の高い住宅を建てる事。住宅性能表示制度における、省エネルギー対策等級4

③維持管理・劣化対策の容易性

建物に比べて耐用年数が低い内装や設備についても、容易に交換ができる事。
住宅性能表示制度における、維持管理対策等級3

④劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用出来る事。住宅性能表示制度における、劣化対策等級3

⑤住戸面積

住宅の総面積が75㎡以上であること。また、最低一つの階が40㎡以上あること。
(階段、昇降機を除く)

⑥居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
所轄行政庁が審査

⑤維持保全管理

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

⑥住宅履歴情報の完備

認定された住宅履歴情報に、維持保全に関する記録を作成し、保存する

以上の基準を満たし、住宅着工前に認定を受ける事によって、認定長期優良住宅となります。
長期優良住宅には、税制の優遇や、補助事業の助成などのメリットがあります。

長期優良住宅のメリット

ローン減税の控除額

住宅(住宅用の土地も含む)を取得する際にローンを組んだ場合、一般の住宅よりも控除の限度額が上がります。

一般の住宅 長期優良住宅
年末ローン残高の限度額 控除率 控除期間 最大控除額 年末ローン残高の限度額 控除率 控除期間 最大控除額
2012年 3,000万円 1.0% 10年 300万 4,000万円 1.0% 10年 400万
2013年 2,000万円 1.0% 200万 3,000万円 1.0% 300万

所得税額の控除額

ローンを使わない場合においても、長期優良住宅は上限100万円(※)の所得控除を住宅を取得した年に受けられます。
(※)標準的な性能強化費用相当額上限1,000万円の10パーセント

固定資産税の減額

固定資産税は、一般の住宅が3年間半額に減税されるのに対し、長期優良住宅は5年間半額になります。

不動産取得税の控除額

一般住宅が1,200万円の控除に対して、長期優良住宅は1,300万円の控除。

登録免許税の減税

保存登記の登録免許税が、一般住宅の0.15パーセントに対して長期優良住宅は0.1パーセントに軽減。

金利優遇

フラット35Sの金利優遇

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン「フラット35」。
長期優良住宅ではさらに金利優遇の付いたフラット35Sが使えます。10年間0.3パーセントの金利優遇が受けられます。

補助事業

地域型住宅ブランド化事業

長期優良住宅の認定を受けた上で、地域のあった特性をもつ住宅として採択を受けた住宅にたいして上限100万円が補助されます。
※平成24年度の実績(いえ・まち東京2012)をもとに、25年度も応募します。